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2020.10.02
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新型コロナウイルスへの危機感の薄れ ヨーロッパのことは対岸の火事ではない その2
その1からの続きですが、新型コロナウイルスの感染者数は、実は大したことがないではないかと、今が絶好の機会とばかりに緩和を進めていくわけです。
今年の初めに、現在の新型コロナウイルス感染症対策分科会が新型コロナウイルスとの戦いは、手綱を引き締めたり緩めたりだと言っていましたが、それを実践していくわけです。
貿易立国である日本には、海外交流が必須のため、新型コロナウイルス対策の出入国制限緩和を推進していくことが前提となります。
その意味はわかるのですが、成田など国際空港の検疫所は大変ですよ。緩和しろと口先だけで方針決定をしている人は、よく芸能人が1日署長なるものをしたりしますが、あのように1日検疫所体験なるものをしたら良いと思います。
感染症分科会の面々もわかっていて、入国者数が増えたときの水際対策は不可能と言っております。
みなさまも経験があると思いますが、お店のバーゲンセールか何かなんでも良いのですが、どっと人が押し寄せてきたとき、その担当係の人が完璧に過ちがなく対応できるでしょうか?
まず無理です。整理をして、どう転んでも過ちがおきないように予め制度を簡単にすれば良いのです。思いつきの一例ですので、意見は色々とあるでしょうが、こんな感じだと思ってください。
例として、まず、入国者数の上限を日本全国で1日5000から10000人くらいに決め、旅館や官公庁の寮(浦安にもあるのです)を利用して2週間は絶対待機をさせ、最終日に新型コロナウイルスの検出率が現時点で一番良いとされている方法で検査をして陰性が確認されたら入国させるという方法です。陽性ならばさらに待機させます。すると、旅館には、2週分の宿泊費が入りますし、加えて政府から協力金を差し上げれば観光業の衰退は免れるはずです。現時点でGo to travelなどがありますが、本来は、政府が自腹で救済しなければならないことを、旅費が安くなるよと餌をちらつかせて実は命の危険を伴うということを意に介さない民間に政府の肩代わりをさせているという淺ましい方策です。気をつけましょう。